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2011.08.17(Wed)
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米国発の金融不安で日経平均株価が暴落し、9000円を割り込んだ10日以降、ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増、通常の2−5倍に上っていることが18日分かった。手数料が安いネット証券で安値買いを狙ったとみられ、ネット最大手SBI証券広報担当の緒方剛史さんは「株式投資を始めるチャンスと考えている人も多いようだ」とみている。
ネット証券各社によると、変化が起きたのは米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した9月半ば以降。口座開設申し込みが増え始め、10日から一気に加速した。
SBI証券への口座開設資料の請求は、9月が1日平均851件だったが、今月は15日現在、同1993件。連休明けの14日には1日で8162件の資料を発送した。
10日は、松井証券への口座申し込みが平成18年7月以来の772件(9月の1日平均は268件)に上った。マネックス証券にも約900件の資料請求があり、4週前の同じ金曜日でリーマン破綻(はたん)前の9月12日と比べると、4倍以上となった。
資料請求は楽天証券が2−3倍、カブドットコム証券も3−5倍になっているという。
各社は「オンラインセミナーも盛況」(SBI証券)「口座開設者は『株は初めて』の比率が高い」(松井証券)「『これだけ下がったのなら』と興味を持つ人が多いようだ」(マネックス証券)「3年以上動いていなかった口座で取引が再開した率が7月の3倍」(楽天証券)としている。
また、カブドットコム証券の業務統括部マーケットアナリスト、藤本誠之さんは「日本の個人投資家は(下落時に買い、高騰時に売る)『逆張り』が基本。トヨタやソニーのような主力株をじっくり買っているようだ」と分析している。